一般的な関係会社とは、
・親会社
・子会社
・関連会社
・他の会社等の関連会社である場合のその会社
のことをいいます。

上場審査のうえでは、資本的な関係だけでなく人的な関係会社も定義されますので、広範囲になる場合があります。
もれなく抽出できるよう、まず関係会社候補となる会社をリストアップして、それから関係会社に該当するか判定していく作業を行います。

以下のような子会社がある場合は、出資比率の改善や合併・整理が必要です。
・実質的な活動を行なっていない会社
・同業種の会社
・赤字会社
・経営者の持ち分比率が高い会社

関係会社と優遇した取引をしている、
経営者やその親族を優遇している、
ということがあると、不正の温床になりやすいということもあり、かなり厳しく見られます。

関係会社が単独で存在しなければならない合理性・必然性が無いのであれば、基本的には合併または営業譲渡、清算します。
関係会社として継続するのであれば、連結対応、株主構成や役員構成の見直しなどが発生します。
連結対象とすると、関係会社もIPO準備会社と同じ程度の管理体制とする必要があり、内部統制、連結対応や監査対応といった時間、費用がかかるので、
どのようにしていくかは早めに決めて対応しましょう。

関係会社整備には資本関係や人間関係の見直しが必要になるので、早めの方針決定がカギになります。