割増賃金とは?| 仕組みや計算方法について詳しく解説 - 管理のミカタ
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割増賃金とは?| 仕組みや計算方法について詳しく解説

半沢風馬

※本記事にはプロモーションが含まれていることがございます。

割増賃金は残業をした全ての従業員に対して支払いを行うことが労働基準法で義務付けられています。
しかし、計算方法が難しかったり、残業の種類によって割増率が異なるため、複雑に考えているかたもいると思います。
本記事では、割増賃金の割増率や、割増賃金の計算方法などを解説します。

割増賃金とは

割増賃金とは、労働者が労働条件に応じて追加で支給される報酬のことです。労働者の負担を軽減し、適切な処遇を保つために法律で定められた制度です。
労働者が働く時間や条件によって割増率が異なりますが、基本的には定められた基本給与に対して割増されます。

割増賃金の基本

割増賃金の基本的な定義や労働者の権利としての位置づけについて詳しく解説します。
労働者が割増賃金に関する権利を行使する際の基本的な知識をつけておきましょう。

割増賃金の基本

割増賃金の仕組みは、労働基準法などの労働関連の法律によって定められています。具体的な割増料金の計算方法や適用条件は国や地域によって異なりますが、一般的には労働時間や休日・祝日の労働、深夜労働などが割増の対象となります。

法定労働時間とは

法定労働時間とは、労働基準法によって定められた労働者の一日あたりの通常労働時間の上限を指します。法定労働時間は、労働者の権利を保護し、労働と休息の適切なバランスを確保するために設けられています。

一般的な法定労働時間は、一日8時間、週40時間とされています。これは通常の労働時間として認められ、この範囲内での労働は特別な条件や割増賃金の支払いを必要としません。

しかし、労働者に対して法定労働時間を超えて労働を依頼する場合は、
会社と労働組合・労働者代表との間で、労働基準法36条に基づく36協定を結ぶ必要があります。
36協定の規制は以下です

  • 時間外労働が年720時間以内であること
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満であること
  • 時間外労働と休日労働の合計が2か月平均、3か月平均、4か月平均、5か月平均、6か月平均のすべてで1か月あたり80時間以内であること
  • 時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までであること

法内残業とは

法内残業とは、労働基準法において定められた法定労働時間内で行われる残業のことを指します。通常の労働時間(法定労働時間)を超えずに行われる残業であり、労働者が業務の都合や特別な事情によって追加の労働を行う場合に適用されます。

法内残業に関する詳細な情報は以下です

法定労働時間内での残業

法定労働時間内で行われる残業は、法内残業として扱われます。
例えば、一日の通常労働時間が8時間である場合、それを超えずに行われる残業は法内残業となります。

割増賃金の適用

法内残業においても、法律に基づき割増賃金が支払われる場合があります。
労働基準法では、法定労働時間を超える労働に対しては割増賃金が支払われることが定められています。ただし、法定労働時間内の残業においては、割増率や条件は通常の時間外労働と比べて低い場合があります。

法外残業とは

法外残業とは、労働基準法において定められた法定労働時間を超えて行われる残業のことを指します。通常の労働時間(法定労働時間)を超えて行われるため、法律上の特別な措置が必要となります。

法外残業に関する詳細な情報は以下です

法定労働時間の超過

法外残業は、法定労働時間を超えて行われる残業のことです。
法定労働時間は通常一日8時間、週40時間と定められています。労働者がこれを超えて労働する場合は、法外残業となります。

割増賃金の適用

法外残業においては、法律に基づき割増賃金が支払われます。
通常の労働時間を超えた分の労働に対して、法定の割増率に基づいて追加の賃金が支払われます。割増率は労働基準法で定められており、通常は時間外労働と同様に適用されます。

割増率とは

割増率は、労働基準法において定められた時間外労働や法外残業に対する賃金の割増額を計算するための割合です。労働者が法定労働時間を超えて働いた場合や休日に勤務した場合などに、通常の労働時間に比べて追加の賃金が支払われることになります。

割増率に関する詳細な情報を以下です

法定の割増率

労働基準法では、通常の労働時間を超える時間外労働や法外残業に対して、一定の割増率が定められています。具体的な割増率は法律や労働契約によって異なる場合がありますが、
一般的な割増率は以下の通りです。

  • 法定労働時間を超える時間外労働:1.25倍から1.35倍
  • 休日や深夜時間帯に労働:1.35倍から2倍以上
  • 1ヶ月60時間を超える時間外労働:1.5倍以上

割増賃金の計算方法

こちらでは割増賃金の計算方法について紹介していきますので
ご自身で計算する場合は参考にしてください。

基本的な割増賃金の計算方法

残業代を計算するときには、以下のような計算式を使います。

  • 1時間あたりの基礎賃金=月給÷1か月の平均所定労働時間
  • 1か月の平均所定労働時間=(365日-年間所定休日)×1日の所定労働時間÷12か月

1時間あたりの基礎賃金を計算する際の月給には、役付手当、職務手当、技能手当などの各種手当が含まれることになりますが、以下の手当てについては除外されるので注意してください

  • 家族手当(扶養家族に応じて支給される手当)
  • 通勤手当(通勤距離などに応じて支給される手当)
  • 別居手当(家族と離れて生活し、生活費増加に対する手当)
  • 住宅手当(住宅に要する費用に応じて支給される手当)

まとめ

割増賃金について詳しく解説しました。
労働者の権利を守るために重要な制度であり、労働条件に応じて支給される報酬です。
割増賃金の意味や仕組み、計算方法や適用条件について分かりやすく説明しました。
労働者は自身の権利を正しく理解し、適切な処遇を受けるために割増賃金についての情報を活用してください。

バックオフィスの効率化メディア編集部
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