法務の仕事内容とは？未経験・兼務でもわかる役割から契約レビュー、年収まで徹底解説

「急に上司から『来月から法務も兼務で頼む』と言われたけれど、一体何から手をつければいいんだろう…」
「初めて見る契約書を前に、どこからチェックすればいいのか全く分からない…」

総務や人事など他の業務と兼務しながら、初めて法務の仕事に携わることになったあなたは、今まさにこのような不安や戸惑いの真っ只中にいるのではないでしょうか。

専門用語が並ぶ契約書、範囲が広く全体像が見えにくい業務内容。法務という仕事は専門性が高いイメージがあるからこそ、何から学べばいいのか途方に暮れてしまいますよね。

ご安心ください。この記事は、そんなあなたのための「最初の教科書」として、法務の仕事の全体像から実務で役立つ具体的なノウハウまでを、どこよりも分かりやすく解説するために作られました。

この記事を読み終える頃には、

• 法務の仕事の全体像という「地図」が手に入り、自分の役割が明確になる
• 契約書レビューで「どこを・なぜ見るべきか」が分かり、自信を持って取り組めるようになる
• 未経験からでも描けるキャリアパスと、年収のリアルな見通しが立つ

など、漠然としていた不安が「明日から何をすべきか」という具体的な行動計画に変わっているはずです。

10年以上にわたり、東海地区で多くの法務未経験者のキャリアを支援してきた専門家が、あなたの新たな一歩を力強くサポートします。さあ、一緒に法務という仕事の地図を広げ、あなたのキャリアの可能性を拓いていきましょう。

まずはここから！法務の仕事内容の全体像を理解しよう

「急に上司から『来月から法務も兼務で頼む』と言われたけれど、一体何から手をつければいいんだろう…」
「契約書をチェックしてと言われたけど、どこを見ればいいのか全くわからない…」

法務の仕事って範囲が広そうで、何から勉強すればいいか不安です…

総務や人事など、他の業務と兼務しながら初めて法務に携わる方にとって、このような悩みはごく自然なことです。法務の仕事内容は多岐にわたるため、全体像が見えずに戸惑ってしまうことも少なくありません。

ご安心ください。この記事を読めば、法務の仕事の全体像が掴め、明日から何をすべきかが見えてきますよ。

まずは、法務という仕事の「地図」を手に入れるところから始めましょう。全体像を理解することで、一つひとつの業務が会社のどの部分を守り、支えているのかが明確になります。

法務の役割は3つのステージ（予防・臨床・戦略）でわかる

法務の仕事内容は、その目的によって大きく3つのステージに分類できます。それは、トラブルを未然に防ぐ「予防法務」、発生してしまったトラブルに対応する「臨床法務」、そして事業の成長を法的な側面から後押しする「戦略法務」です。

なるほど！守るだけじゃなくて、攻めの役割もあるんですね。

その通りです。それぞれのステージを理解することで、ご自身の業務がどの役割を担っているのかを意識できるようになります。特に未経験や兼務で始める方は、まず「予防法務」が中心的な役割となることが多いです。

これらのステージは独立しているわけではなく、相互に関連し合っています。例えば、しっかりとした予防法務が機能していれば、臨床法務の出番を減らすことができます。まずは、日々の業務が将来のトラブルを防ぐための重要な「予防」活動なのだと意識することから始めてみましょう。

【未経験・兼務向け】法務の仕事内容一覧

3つのステージを理解したところで、次に未経験や兼務の担当者が担当することが多い、具体的な法務の仕事内容を見ていきましょう。最初からすべてを完璧にこなす必要はありません。まずは基本的な業務から一つずつ着実に身につけていくことが大切です。

まずはここから、という具体的な業務を知れると安心します！

主に、以下の業務からスタートすることが一般的です。

• 契約書のレビュー・作成・管理：取引先と交わす秘密保持契約（NDA）や業務委託契約書などの内容を確認し、自社に不利な条項がないかチェックします。ひな形（テンプレート）の管理も重要な仕事です。
• 社内規程の作成・改訂：就業規則や個人情報保護規程など、会社のルールブックを法改正や実情に合わせて見直します。
• コンプライアンスに関する教育・啓発：全従業員が法律や社内ルールを守って行動できるよう、研修を企画したり、注意喚起の情報を発信したりします。
• 社内からの法律相談への一次対応：「この取引、法律的に問題ない？」「この表現は許される？」といった他部署からの相談窓口となります。
• 商業登記関連業務：役員変更や本店移転などがあった際に、法務局へ提出する書類の準備をサポートします。

これらの業務は、会社を法的なリスクから守るための土台となる、非常に重要な仕事内容です。

どこまでが自社の仕事？弁護士に相談すべき境界線

法務の仕事を進める上で、必ず直面するのが「この判断は自分でしていいのか、それとも専門家である弁護士に相談すべきか」という悩みです。この境界線を誤ると、会社を大きなリスクに晒してしまう可能性もあります。

まさにそこが一番不安です…。自分で判断して問題になったらどうしようって…。

その不安、とてもよくわかります。重要なのは、「迷ったら相談する」という原則を持つことです。特に、弁護士法では、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を行うことを原則として禁止しています（非弁行為）。社内法務としての業務はこれに該当しませんが、安易な法的判断は禁物です。

社内法務の重要な役割の一つは、社内で発生した法的課題を整理し、弁護士がスムーズに判断できるための「橋渡し」をすることです。事実関係を正確にまとめ、何に困っていて、何を判断してほしいのかを明確にしてから相談することで、的確なアドバイスを得られ、結果的にコストの削減にも繋がります。

顧問弁護士がいる場合は、気軽に相談できる関係性を普段から築いておくことが、いざという時に会社を守る防波堤となります。

※この記事は法務に関する一般的な情報提供を目的としており、個別具体的な法的アドバイスを行うものではありません。具体的な法律問題については、必ず弁護士にご相談ください。

【最重要】契約法務の仕事内容と具体的な進め方

法務の仕事内容の中でも、未経験の方が最初に任されることの多い業務が「契約法務」です。これは、企業活動のあらゆる場面で交わされる「契約書」の作成やレビュー（内容の確認）、管理を行う仕事です。

契約書って専門用語ばかりで、どこから手をつけていいか…。

その気持ち、非常によくわかります。しかし、契約法務は会社の利益を守り、未来のリスクを回避する「予防法務」の要です。一つひとつの契約書に丁寧に向き合うことが、事業を安定させるための第一歩となります。ここからは、契約法務の具体的な進め方について、わかりやすく解説していきます。

契約書レビューで見るべき基本チェックリスト【テンプレート付】

契約書レビューと聞くと難しく感じるかもしれませんが、実は確認すべきポイントはある程度決まっています。毎回ゼロから考えるのではなく、基本となる「チェックリスト」に沿って確認することで、抜け漏れを防ぎ、レビューの質を安定させることができます。

このリストを使えば、闇雲に契約書を読むのではなく、ポイントを絞って確認できますよ。

まずは、以下の基本的なチェックリストを参考に、レビューの型を身につけましょう。

※これはあくまで一般的なサンプルです。実際に運用する際は、各社の実情に合わせて弁護士等の専門家と相談の上、カスタマイズしてください。

テンプレート活用で効率化！契約業務のフロー例

契約業務を効率的に、かつミスなく進めるためには、業務フローを標準化することが非常に重要です。依頼方法がバラバラだったり、レビューの進め方が属人化していたりすると、無駄な手戻りやミスの原因になります。

確かに、人によってやり方が違うと混乱しそうです。

そこで有効なのが、契約書テンプレートの整備と、レビューフローの可視化です。例えば、東海地区のあるA社では、NDA（秘密保持契約）のテンプレートとレビューフローを整備したことで、1件あたりのレビュー時間を約30%削減できたという事例もあります。

以下に、基本的な契約業務のフロー例をご紹介します。

1. 事業部門からの依頼：事業部門が、取引の概要や懸念点を専用の依頼フォームに記入し、法務担当へレビューを依頼します。
2. 法務担当の一次レビュー：法務担当は、前述のチェックリストを用いて契約書案を確認し、リスクを洗い出します。
3. 修正案の作成とすり合わせ：リスク箇所について修正案を作成し、その意図を事業部門へ説明・共有します。
4. エスカレーション（必要な場合）：判断に迷う論点やリスクが高い案件は、上長や顧問弁護士に相談します。
5. 相手方との交渉：事業部門が主体となり、法務担当のサポートのもとで相手方と条件交渉を行います。
6. 合意・締結：双方が合意したら、契約書を締結します。電子契約サービスを利用するのも有効です。
7. 契約書管理：締結した契約書は、管理台帳に登録し、いつでも検索・閲覧できるように保管します。

この流れを社内で共有するだけでも、各部署の役割が明確になり、業務がスムーズに進むようになります。

「この条文は危険？」未経験者が知るべきリスク判断のポイント

契約書レビューに慣れないうちは、どの条文が「危険」なのか判断に迷うことが多いでしょう。中には、気づかないうちに自社が一方的に重い責任を負わされたり、将来の事業展開を縛られたりするような「危険な条文」が潜んでいることがあります。

すべてを覚える必要はありません。まずは特に注意すべき代表的なパターンを知っておきましょう。

以下のような条文を見つけたら、すぐにサインせず、一度立ち止まってその意味を慎重に検討するか、上長や専門家に相談するようにしてください。

これらのポイントは、契約法務の仕事内容のほんの一部ですが、非常に重要な観点です。もし少しでも「おかしいな？」と感じたら、それはあなたの法務担当者としての重要なセンサーが働いている証拠です。その感覚を大切にし、必ず確認する癖をつけましょう。

会社を守るコンプライアンス・機関法務の仕事内容

契約法務が取引先との「個別の約束」を守る仕事だとすれば、これからお話しするコンプライアンスや機関法務は、「会社組織そのもの」を守り、社会的な信頼を築くための仕事です。少し難しく聞こえるかもしれませんが、会社の土台を固める非常にやりがいのある仕事内容です。

コンプライアンスって言葉はよく聞くけど、具体的に何をすればいいのか、イメージが湧きません…。

コンプライアンスとは、単に「法令遵守」と訳されるだけでなく、企業倫理や社会規範など、より広いルールを守ることを意味します。この体制を整えることが、企業の持続的な成長と信頼獲得に不可欠です。

コンプライアンスで取り組むべき社内規程の整備と周知

コンプライアンス体制構築の第一歩は、会社の公式なルールブックである「社内規程」を整備し、それを全従業員に「周知」することです。ルールブックがあっても、本棚の飾りになっていては意味がありません。

その通りです。「規程を作って終わり」ではなく、全従業員が内容を理解し、実践して初めて意味を持ちます。

例えば、近年特に重要視されているハラスメント防止。東海地区のあるB社では、法改正に合わせてハラスメント防止規程を整備し、全社研修を実施したことで、「相談しやすい環境ができた」と従業員の安心感醸成に繋がったという実例があります。
まずは、自社に最低限必要な規程が揃っているか確認するところから始めましょう。

これらの規程を整備したら、入社時研修や定期的な勉強会などを通じて、従業員一人ひとりにその重要性を伝えていくことが法務担当者の大切な役割です。

機関法務の基本（取締役会・株主総会の運営サポート）

機関法務とは、株式会社の運営に不可欠な意思決定機関である「株主総会」や「取締役会」が、法律（主に会社法）に則って正しく運営されるようサポートする仕事です。

なんだかすごく重要な仕事ですね…！手続きを間違えたらどうなるんですか？

例えば、取締役会の招集通知に不備があった場合、その取締役会で行われた決議が後から「無効」だと主張されるリスクがあります。そうした事態を防ぎ、会社の重要な意思決定を法的に有効なものにするのが、機関法務の重要な仕事内容です。

• 取締役会の運営サポート：開催スケジュールの管理、招集通知の発送、議題の整理、そして最も重要な「議事録」の作成・保管を行います。議事録は、会社の意思決定を証明する法的な証拠となります。
• 株主総会の運営サポート：年に一度の最も重要なイベントです。招集通知や事業報告などの書類作成、当日のシナリオや想定問答集の準備、総会後の登記手続きまで、その業務は多岐にわたります。

これらの業務は、会社という組織の根幹を支える、まさに「縁の下の力持ち」と言えるでしょう。

上場準備で特に重要になる法務の仕事内容とは

もし、あなたの会社が将来的に株式上場（IPO）を目指している場合、法務の仕事の重要性は格段に高まります。なぜなら、証券取引所から「投資家が安心して投資できる、管理体制の整った会社である」と認められる必要があるからです。

上場審査では、これまでお話ししたコンプライアンスや機関法務の体制が、非常に厳しくチェックされるんです。

上場準備段階では、これまでの法務業務に加えて、以下のような専門的な仕事内容が求められるようになります。

• 内部統制システムの構築：会社の業務が法令や社内規程に従って適正に行われるための仕組みを構築・運用します。
• 関連当事者取引の管理：社長や役員とその親族など、会社と特別な関係にある人々との取引が、会社に不利益を与えていないかを厳しくチェックします。
• 反社会的勢力との関係遮断：取引先に反社会的勢力がいないかをチェックする体制を構築します。
• 各種規程の全面的な見直し：上場企業として求められる水準にまで、すべての社内規程をブラッシュアップします。

私たち株式会社クルーは、社外CFOサービスやIPO支援も手掛けており、特に東海地区で上場を目指す多くの企業様をご支援してきました。その経験から言えるのは、上場準備は一朝一夕にはできないということです。将来を見据え、早い段階から管理体制を整えていくことが、スムーズな上場への鍵となります。

法務の仕事内容で求められるスキルと有利になる資格

ここまで法務の具体的な仕事内容を見てきましたが、「やっぱり法律の専門家じゃないと難しそう…」と感じている方もいらっしゃるかもしれません。もちろん法律知識は重要ですが、それだけで法務の仕事が務まるわけではありません。

六法全書を全部覚えるくらいの知識が必要なのかな…と不安になります。

ご安心ください。実務の現場では、法律知識と同じくらい、あるいはそれ以上に大切なスキルがあります。特に未経験や兼務からスタートする場合、今お持ちのビジネススキルを活かせる場面がたくさんあります。

法律知識だけじゃない？現場で本当に役立つスキルとは

法務は、ただ法律の条文を当てはめるだけの仕事ではありません。事業部門の「やりたいこと」を理解し、法的なリスクを分析した上で、どうすれば安全に実現できるかを一緒に考える「ビジネスパートナー」としての側面が非常に重要です。

そうなんです。実は、他部署のメンバーと円滑に連携できるコミュニケーション能力や、ビジネスへの理解力が非常に高く評価されます。

法務の仕事内容で特に役立つのは、以下のようなポータブルスキル（持ち運び可能な能力）です。

これらのスキルは、総務や人事、営業など、他の職種で培った経験の中で十分に身につけられるものです。ご自身の経験を振り返り、法務の仕事に活かせそうなスキルをぜひ見つけてみてください。

未経験から法務を目指すなら？おすすめの資格と勉強法

「自分のスキルを客観的に証明したい」「何から勉強すればいいかわからない」という方にとって、資格の取得は有効な手段の一つです。資格がなければ法務になれないわけではありませんが、知識レベルの証明や、学習のペースメーカーとして役立ちます。

たくさん資格があるけど、未経験ならどれから挑戦するのがおすすめですか？

未経験から法務を目指すのであれば、まずは「ビジネス実務法務検定試験®」の3級または2級から挑戦することをおすすめします。この資格は、特定の業種に偏らない、ビジネス全般で求められる法律知識を体系的に学べるため、実務に直結しやすいのが特徴です。

• 勉強法①：市販のテキストや問題集を活用する
  まずは検定試験の公式テキストなどを一冊読み通し、全体像を掴むことから始めましょう。
• 勉強法②：契約書のサンプルを読んでみる
  書籍やウェブサイトで公開されている契約書のサンプルに目を通し、「どんなことが書かれているのか」に慣れるのも効果的です。
• 勉強法③：官公庁のサイトをチェックする
  消費者庁や公正取引委員会などのウェブサイトには、企業活動に関わる重要な情報が掲載されています。定期的にチェックする習慣をつけることで、法改正への感度が高まります。

独学に不安を感じる場合は、私たちのようなキャリアの専門家に相談するのも一つの方法です。あなたのキャリアプランに合った学習計画を一緒に考えることができます。

ビジネス実務法務検定は意味ない？判断基準・実務活用・転職のリアル

法務資格の種類・難易度・選び方を徹底解説【キャリアアップに役立つ資格とは？】

職務経歴書でアピールすべき経験と効果的な書き方

「法務は未経験だから、職務経歴書に書けることがない…」と思っていませんか？そんなことはありません。先ほどお話ししたように、これまでの経験の中に必ず法務に活かせる要素は隠れています。大切なのは、その経験を「法務の視点」で光を当ててあげることです。

例えば、総務で規程管理をしていた経験や、営業で契約交渉をしていた経験も、立派なアピールポイントになるんですよ。

職務経歴書に書く際は、単に「〇〇をしました」と書くだけでなく、「（課題や状況に対して）どのような工夫や行動をし、その結果どうなったか」を具体的に記述することが重要です。

例えば、「契約書テンプレートを導入し、レビューフローを標準化したことで、月間のレビュー時間を10時間削減し、事業部門のスピード向上に貢献しました」のように、具体的な行動と成果をセットで示すことで、採用担当者へのアピール力は格段に高まります。

私自身、求職者の方のカウンセリングから企業へのヒアリングまで一貫して担当しているため、「企業が職務経歴書のどこに注目し、どんな経験を評価するのか」を熟知しています。あなたの経験を最大限に活かすための職務経歴書の書き方も、具体的にアドバイスさせていただきます。

【例文】法務の志望動機の書き方|失敗例と正しい書き方

法務のキャリアと年収のリアル

ここまで法務の具体的な仕事内容や必要なスキルについてお話ししてきましたが、皆さんが次に気になるのは、「この仕事に将来性はあるのか？」「実際、どれくらい稼げるようになるのか？」といったキャリアや年収のリアルな部分ではないでしょうか。

正直、一番気になるところです！頑張った先にどんな未来が待っているのか知りたいです。

その気持ち、とても大切です。自分のキャリアプランを描く上で、やりがいだけでなく、将来性や待遇面をしっかりと見据えることは不可欠です。ここからは、法務という仕事のキャリアパスと、気になる年収の現実について、データを交えながら詳しく見ていきましょう。

法務の仕事内容における「やりがい」と「向いている人」の特徴

法務の仕事は、時に地道で細かな作業の連続ですが、それを上回る大きなやりがいがあります。また、法務の仕事内容には特有の適性があり、「向いている人」には共通した特徴が見られます。

「会社を守っている」という実感や、経営に近い立場で仕事ができる点は、他では得難いやりがいですよ。

もし、これらの特徴に一つでも当てはまるなら、あなたは法務担当者としての素質を十分に秘めていると言えるでしょう。

法務に向いている人の特徴とは？未経験・ロー生が法務職で活躍するポイント

【データで見る】法務の平均年収とキャリアパス

専門職である法務は、経験を積むことで年収アップも期待できる職種です。厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、企業法務担当の全国平均年収は約481.4万円とされています。

平均年収、思ったより高いんですね！年齢が上がるとどう変わるんですか？

年齢階級別に見ると、経験と共に年収が上昇していく傾向がはっきりとわかります。

出典：厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）」企業法務担当https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/446

もちろん、これは全国平均であり、企業規模や業界、個人のスキルによって変動します。そして、法務としてのキャリアパスは一つではありません。大きく分けて、以下のような道筋が考えられます。

• 法務スペシャリスト：契約、知的財産、M&Aなど、特定の分野の専門性を徹底的に磨き、その道の第一人者を目指すキャリア。
• 管理部門のジェネラリスト：法務を軸に、人事、総務、経理など管理部門全体を統括するマネージャーや本部長、将来的にはCLO（最高法務責任者）を目指すキャリア。
• 事業部門へのキャリアチェンジ：法務で培ったリスク管理能力やビジネス理解を活かし、経営企画や事業開発といった、より事業に近いポジションへ挑戦するキャリア。

東海地区の法務転職市場のリアルと弊社のサポート実績

私、後藤は10年以上にわたり、一貫して東海地区の管理部門・士業分野の転職支援に携わってきました。その経験からお話しすると、東海地区では、特に成長意欲の高い製造業やIT企業を中心に、法務人材の需要が年々高まっていると実感しています。

特に上場を目指す企業が増えており、未経験からでも法務体制を一緒に作っていきたい、というポテンシャル採用の求人も少なくありません。

しかし、こうした優良な未経験者向け求人は、応募が殺到するのを避けるために一般には公開されず、「非公開求人」として私たちのような転職エージェントにのみ寄せられるケースがほとんどです。

私たち株式会社クルーの強みは、以下の3点に集約されます。

1. 未経験者の可能性を引き出すカウンセリング：私たちは、あなたのこれまでの経験を丁寧に棚卸しし、法務の仕事に活かせる強みを見つけ出し、企業に効果的にアピールする方法を一緒に考えます。
2. 東海地区での豊富なネットワーク：長年培ってきた地域企業との深い信頼関係により、他では見つからない独自の求人情報や、求人票だけではわからないリアルな社風までお伝えできます。
3. ミスマッチを防ぐ「一気通貫」のサポート：私が直接、求職者様と企業様の両方からお話を伺うため、入社後の「こんなはずじゃなかった」というギャップを最小限に抑える、精度の高いマッチングが可能です。

法務としてのキャリアに少しでも興味が湧いたら、まずは情報収集から始めてみませんか？あなたの可能性を最大限に引き出すお手伝いをさせていただきます。

まずはお気軽に、あなたのキャリアプランをお聞かせください

この記事を読んで、法務の仕事内容やキャリアに少しでも興味が湧いたなら、ぜひ一度お話をお聞かせください。「今すぐ転職したい」という方でなくても、全く問題ありません。

「少し将来について考えてみたい」「自分の市場価値を知りたい」そんな漠然としたご相談でも大歓迎です。私たちはあなたのキャリアパートナーでありたいと思っています。

初回のご相談は無料です。お一人おひとりのお話をじっくりとお聞きし、無理に転職をお勧めすることは決してありません。あなたのこれからのキャリアにとって、何が最善の道なのかを一緒に見つけていきましょう。

どんな小さな悩みでも、まずはお気軽にご相談ください。ご連絡を心よりお待ちしております。

Q&A

法務に向いている人はどのような人ですか？

法務の仕事には、いくつかの共通した適性があります。例えば、新しい法律や判例を学ぶのが好きな知的好奇心が旺盛な人、物事を筋道立てて考える論理的な思考が得意な人、そしてルールを守り、公正な判断を下すことにやりがいを感じる誠実で正義感が強い人などは、法務の仕事に非常に向いていると言えるでしょう。必ずしも法律の知識が最初から豊富な必要はありません。

法務に向いている人の特徴とは？未経験・ロー生が法務職で活躍するポイント

法務部で無資格で働ける？

はい、無資格でも法務部で働くことは可能です。弁護士のような独占業務ではないため、資格は必須条件ではありません。実際に、資格を持たずに他部署での経験を活かして活躍されている方も多くいらっしゃいます。ただ、ご自身の知識レベルを客観的に証明したり、体系的に学習を進めたりする上で資格は非常に有効です。未経験から挑戦されるなら、まずは「ビジネス実務法務検定試験®」から学習を始めることをおすすめしています。

kentei.tokyo-cci.or.jp

東京商工会議所検定サイト | ビジネス実務法務検定試験®

https://kentei.tokyo-cci.or.jp/houmu/

法務部に資格なしで転職する方法｜未経験者が知るべき必要スキルと成功事例

法務職の年収はいくらですか？

厚生労働省の統計データによりますと、企業法務担当の全国平均年収は約481.4万円とされています。もちろん、これはあくまで平均値で、企業の規模や業界、ご自身の経験やスキルによって大きく変動します。経験を積むことで年収が上がっていく傾向にあり、例えば20代後半で600万円台、経験豊富な40代では800万円を超えることも珍しくありません。専門性を高めることで、さらなる年収アップも期待できる職種です。

出典：企業法務担当‐職業詳細｜職業情報提供サイト（job tag）https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/446

クルキャリ（株式会社クルー） HR事業部マネージャー

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管理部門転職支援歴10年 東海地区で数百名の経理・人事・総務・法務・士業の転職成功をサポート。CFO・IPO支援の知見を活かした企業目線でのマッチングが強み。 転職・キャリアに関するご相談を無料で承ります。「今の職場でいいのか分からない」「自分に合う転職先を知りたい」など、どんな段階でもお気軽にご相談ください。適性検査付きで客観的なアドバイスをご提供します。